2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ということは、三回目のワクチンはノババックスなのかなというふうにこれ想像するわけでありますけれども、ということは異種混合接種になっていくのかな、ノババックスは組換えたんぱく質のワクチンでありますから。これ、あしたですかね、検討するんだろうというふうに思いますけれども。 これ、今開発中の国内メーカーのワクチンありますよね。
ということは、三回目のワクチンはノババックスなのかなというふうにこれ想像するわけでありますけれども、ということは異種混合接種になっていくのかな、ノババックスは組換えたんぱく質のワクチンでありますから。これ、あしたですかね、検討するんだろうというふうに思いますけれども。 これ、今開発中の国内メーカーのワクチンありますよね。
そこから外れて、今、実際問題、いろんな形でそのエビデンスを集積しているような治療方法、また使用されている薬剤、こういうものがあると思うんですが、こういうものも保険適用に向かって、要するに治験といいますか、準備いただくんであるならば、これは先進医療として保険外併用療養という、混合診療ではないんですが、保険と保険外、これを一緒に対応できるという制度が今あります。
○田島麻衣子君 保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。
その中で、ＰＦＩ方式のやり方にも様々ありまして、サービス購入型、コンセッション型だったり、独立採算制型だったり、混合型だったり、有料のもので、その使用料だったり利用料というものを使いながら民間のノウハウを生かしていくんだというやり方が様々ありますが、国交省でも、先ほどの答弁の中に、アベイラビリティーペイメント方式を導入をしていくんだというような御答弁ございました。
既にベトナムで、イギリス株とインド株の混合変異株が確認されています。オリパラを強行して感染が拡大した場合、開催後、国内での感染拡大の懸念とともに、医療インフラの乏しい国、これまで流行していなかった国にウイルスを輸出してしまう可能性もあるのではないかと懸念するのですが、この点いかがでしょうか。尾身会長にお尋ねします。
○参考人（尾身茂君） いわゆるウイルスが混合してというベトナムの話ですけど、少しここは一般の方にも理解していただきたいんです。
そういういい、人気の病院のところと、何か一緒になっちゃって、全体的にレベルが下がってしまうということは非常に危惧しますので、これは思い切って、保険診療と自由診療を組み合わせたいわゆる混合診療、これを不妊治療の分野だけでもやる。何か、ある雑誌を見ていたら、厚労省幹部が不妊治療だけでも検討する価値があるみたいに書いていましたので、是非大臣、これは決断していただけませんか。
まだ一般的に標準化されていないというような治療、これに関しても、一定程度のものに関しては先進医療として受けていただけるようなことを検討いただいておるようでございますので、そうなれば、混合診療ではないんですが、保険外併用療養、我々は混合診療という言葉は基本的に余り使わなくしておりますので、保険外併用療養というような中で、医療保険も一定程度は使いながら医療保険外のものも使っていただく、こういうことも制度
まず、診療報酬が医療の行動に大きな影響を与えるインセンティブだということにつきましては、これはなぜかといいますと、日本の場合は、一つは混合診療を禁止しておりますので、医療機関の収入がほとんどが保険診療なわけですね。したがいまして、保険診療のその価格を決めるということによって医療機関は維持できなくなりますから、当然のことながらそういう方向で動きます。
接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが二十三・三回なのに対して、サーバリックスが二百十三・五回、ガーダシルが百七十八・二回と、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応発生頻度がほかのワクチンに比べて極端に高いことがこれを見れば一目瞭然だと思います。
しかし、保険適用となった場合に、治療とカウンセリングが切り離されて、患者さんが、例えば五百円とか追加の三千円、だったらもったいないから要らないということで、有用性実感できないままにカウンセラーというものを切り離してしまうというか、自身で、そういう可能性もあるのではないかとか、又は混合診療になってしまうのではないかという疑問が今生まれています。
というのも、最初からいきなり、今までやってきたことが、あることは保険が使えるけれどもこれは使えないから、じゃ、混合診療だから両方使えないとかなると非常につらいかと思いますので、是非その辺の御配慮はお願いをしたいと思っております。
これ、今やっている技術全てがそのまますんなり保険適用にされたら、それは女性の方、男性の方にとってはいいことかもしれませんが、ある技術は認められると、ある技術はそのまま自由診療のままで残ると、こういうまだらな状態になってくると混合診療の問題というのが起きてくるんじゃないかなと。
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
そもそも、地球上の海面、海の温度というのは、流れと混合とか、循環と海の混合ですね、そういうものが存在する中でバランスしてある温度が保たれていたわけですね。それがどこかでバランスが崩れると、いろんなところでずれてくるわけですよね。 そのずれが、日本付近というのは、黒潮という海流が熱を運んでくる場所にあるというその性質から温度が上がりやすいという、そういうことになる。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘のＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までで、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一二件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一一件でございます。
予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。
瓦れきと混合しているんです。そうであれば、それを産廃と位置づける合理性を説明することは、少なくとも、これだけ基準がない中で、一定の説明責任を果たすことは、僕はできると思っています。 当事者が、排出者が一定の説明責任を果たし、そして産廃の権限を持っている大阪府が、排出者がそう言うならいいよ、ちゃんと説明してよと。いいでしょう、それで。それでいいと言ってくださいよ。
それで、産業廃棄物でないものが一般廃棄物、こういう形になっているんですけれども、それを、先生御指摘の混合物についてどうかというのを紙で示したというものはございません。
混合物だから、はっきり言ってどっちもあり得るんです。 だから、これからしっかり大阪府と協議して、しかるべき形で決定し、しかるべき形で処分していきたいと思うので、大臣、何か優しいお言葉をいただけないでしょうか。
石けんは、各種の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムが混合している製品でございます。 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律、これは化管法というふうに言っておりますけれども、これに基づくＰＲＴＲの対象物質の候補の選定に当たりましては、石けんを構成する個々の脂肪酸塩による環境への影響を評価をしているものでございます。
委員御指摘のとおり、混合交通の中の多種類の車両の速度をそろえることは交通流の整序化につながる面もあるものの、速度の引上げは衝突時の衝撃を増加させるなど、危険性を高めることに留意すべきと考えております。
例えばインフルエンザワクチン、四種混合ワクチン等が該当するものでございます。 仮に、これらのワクチンについて筋肉内注射に変更するという場合には、医薬品医療機器等法に基づいて、メーカーの側から薬事承認事項の一部変更承認申請を行っていただいた上で、その一部変更承認を前提として関係省令等の改正を行うというような形が必要となってまいります。
一方で、小売店が有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得していない場合であっても、小分け後の包装に有機ＪＡＳマークを付することは当然できないんですけれども、有機農産物のコーナーを設けるなど、その他の農産物と混同しないように、混合しないような措置をとりまして、有機農産物を仕入れた際の箱などに付されたＪＡＳマークを切り取ってこれをポップ等に貼り付けて、その際に、有機又はオーガニック、こういった表示を明示しつつ
また、吉野弁護士は、かつて法務省で訟務担当検事として、国の行政訴訟の国側の代理人として務めた時期があり、ケンコーコムの医薬品ネット販売訴訟、混合診療事件の控訴審判決にも関わったと判例集に掲載されています。総務省に関わる行政訴訟の訟務検事なども担当したことはないのでしょうか。いかがでしょうか。